2020-05-15 第201回国会 参議院 本会議 第17号
こうした要請がある中で、事業所団体、労働者団体などを含む関係者の意見や専門家の意見を丁寧に聞きつつ議論を重ねた結果、今回の改正では、二〇二四年十月に五十人超規模の企業まで適用という結論が得られたところであります。
こうした要請がある中で、事業所団体、労働者団体などを含む関係者の意見や専門家の意見を丁寧に聞きつつ議論を重ねた結果、今回の改正では、二〇二四年十月に五十人超規模の企業まで適用という結論が得られたところであります。
元手となるお金はだれが払っているのかと言ったら、みんな国民が、全国六千万人の勤労者と数百万の事業所、団体等が法人税などさまざまな税金を納めて、そしてまた保険料もたくさん納めて、それで成り立っているわけです。
労働省といたしましては、雇用促進事業団の融資制度というものがございまして、これが託児施設を設置する事業所あるいは事業所団体に対しまして資金の貸し付けを行っておりまして、これが中小企業の場合と大企業の場合とではその利率などの差を設けるというようなことをいたしまして中小企業の方により有利だというような制度でございますが、そのような貸付制度を活用して事業主の方たちが企業内託児施設の設置を進めていただくというように
○広田幸一君 差別事件に対する行政処分についての見解、これは大臣にそういうことを聞くのがいいかわかりませんが、こういう機会がありませんので、ひとつ見解をお聞きしたいと思うのでありますが、これは衆議院の議事録を見まして、厚生関係では福岡県の医療保険協会、それから大蔵省関係では各銀行とか、政府の各省庁の指導監督下にある事業所、団体等におきまして差別的な行為があって、これがいろいろ追及されて、各大臣とも、
事業主の協力を求めますとともに、職業安定局長名をもって主要な六十九の事業所、団体に対して、そのような事態を招くことのないような協力方を呼びかけておりますが、各都道府県、公共職業安定所に通達をいたし、これらの機関を通じて事業所に対する指導を強力に行なっておる現状でございます。
することとし、当面できる限り多くの警察官を動員して、街頭における交通監視体制を強化し、交通安全施設等整備事業の第二次三ヵ年計画を実施して、補助事業四十六億円、府県単独事業二百三十一億円、合計二百七十七億円をもって、信号機、道路標識、道路標示の整備をはかり、住宅地域など、いわゆる裏通りにおける一時停止、一方通行などの交通規制を拡大して、歩行者等の安全をはかるとともに、地方公共団体を中心として地域安全活動や、事業所団体等職域
それと同時に、地方公共団体を中心とした地域交通安全活動や、事業所、団体等組織における交通安全教育が積極的に行なわれるように助言、協力をするなどして交通安全に関する国民運動の展開をはかり、また、免許更新時の講習等の充実につとめまして運転者対策を推進しておりますし、今後もさらに推進をはかりたいと存じます。
住宅地域などいわゆる裏通りにおける一時停止、一方通行などの交通規制をさらに拡大して、歩行者等の安全をはかるとともに、地方公共団体を中心とした地域交通安全活動や、事業所、団体等組織における交通安全教育が積極的に行なわれるよう助言、協力するなどをいたしまして、交通安全に関する国民運動の展開をはかり、また、免許更新時に講習等の充実につとめまして、運転者対策を推進していっておるのであります。